車の個人売買のフローに明確なルールはありませんが、以下のようなフローをご提案しています。
実際の車を買い主が確認して状態を判断することが望ましいですが、遠方である場合など難しい場合においては、事故歴・修理歴の有無やメンテナンス歴などの確認をして判断します。また、購入の意思表示をする前に、売買条件についても確認しておく必要があります。
売買契約書は、訴訟トラブル回避をするためのものです。思い違いが訴訟トラブルになります。一般的には売り主が売買契約書を用意しますが、買い主が用意することもできます。売買が行われたことを書面にて残しておくことが重要です。
買い主は、車両の引き渡し後に車に乗って帰りたい場合、引き渡し日に任意保険に加入していると安心です。引き渡し前に任意保険の加入をしておきましょう。車検証とオドメーターを用意し、ソニー損保自動車保険(0120-101-869)に電話するとスムーズです。
売買契約書に決めた方法で、買い主は代金の支払いをおこない、売り主は車両の引き渡しを行います。売り主は、車両の引き渡しと同時に必要書類を用意する必要があります。
買い主が新しい保管場所についての車庫証明を取得します。自動車を購入する際には、保管場所があることを証明する必要があり、自動車を保管する場所を管轄する警察署に行って申請しなければなりません。申請に費用が、2,500 円から 3,000 円程度かかります。
車両と自賠責保険の名義変更は、売買が行われた後は必ず行う必要があります。一般的には、車両と自賠責保険の名義変更は買い主がおこないますが、売り主がおこなうこともできます。
売り主から買い主に所有権を変更する手続きです。委任状などの売り主の書類も必要となりますので確認しておきましょう。
必要書類 | 備考 |
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自動車検査証 | |
自賠責保険証明書 | |
自動車納税証明書 | 軽自動車の場合、軽自動車税納税証明書 |
譲渡証明書 | 軽自動車は不要 |
印鑑証明書 | 発行から3か月以内のもの 軽自動車は不要 |
実印 | 軽自動車は不要 |
リサイクル券 | |
住民票・戸籍謄本 | 車検証記載の住所と異なる場合 |
委任状 | 軽自動車は不要 |
必要書類 | 備考 |
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車庫証明書 | 警察署で取得可能 |
印鑑証明書 | 発行から3か月以内のもの 軽自動車は不要 |
実印 | 軽自動車は不要 |
住民票 | 軽自動車のみ発行から3か月以内のもの印鑑証明でも可 |
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